センター紹介

地域と共に創る“社会復帰支援コミュニティ"

島根あさひモデルの実現に向けて

施設・生活

社会復帰に向けた毎日の生活

訓練生(受刑者)は、各ユニットに配置された2層吹抜の開放的な多目的ホールで、食事・各種教育プログラム・余暇時間の談話など、様々な日々の活動を行います。
※当センターでは受刑者のことを訓練生と呼んでいます。

  • 居室
  • 多目的ホール

“独歩方式”の導入

訓練生の衣服にはICタグを装着、これにより中央監視室で位置情報を把握することが可能となっています。
面会、診療等の際には、原則として職員は同行せず、訓練生が独歩で移動します。
これによって訓練生の自律性、自主性、貫任感を醸成します。

  • 訓練生の衣服
  • ループ廊下

再犯防止

人材の再生を図り、円滑な社会復帰を

欧米で実績のある教育プログラムを積極的に活用

欧米において再犯率の低下が実証されている「認知行動療法 」、「回復共同体」の手法 に加え、「修復的司法」の考え方を盛り込み、訓練生の改善更生を促しています。

動物介在活動・園芸福祉活動—新たな矯正教育への取組

訓練生と地域のボランティアによる盲導犬PR犬育成プログラム、
保護猫プログラムやホースプログラムといった動物介在プログラムを関係団体の協力の下、実施します。
園芸福祉活動としては、構内のビニールハウス及び園芸場で各種展園植物を栽培しています。

求められる人材として再び社会に

浜田市内の農業団地「新開団地」で行う農作業や、3DCG製作、パソコン技能修得、理容師育成などの多様な職業訓練にも取り組んでいます。

  • VR職業訓練
  • 点字翻訳
  • 理容学校

社会復帰支援の充実

VRやメタバース空間を活用した実社会に近い環境での社会復帰支援を実施します。

地域との共生

地域の豊かな資源に力を借りて

「地域の力」と「国の経験」と「民間ノウハウ」の融合

文通プログラム

改善更生のためにできることはないかという地域の皆さんの想いから始まった、訓練生と地域の皆さんとの間の文通プログラムを実施しています。

地域への貢献

訓練生が職業訓練の一環で製作しているコッペパン(愛称:おコッペ)を、毎月、近隣の小中学校に学校給食用として提供しています。

おコッペ

地域交流エリア―地域と「共に創る」施設の象徴として一

地域と 「共に創る」 ことが「国民に理解され、支えられる刑務所」を実現する第一歩であると私たちは考えています。
「地域交流エリア」 は職員宿舎、ビジターセンター、認定こども園、武道場などがある 一つの「街」として地域コミュニティ活動の中心となります。

  • ビジターセンター
  • 認定こども園
  • 武道場

民間ノウハウの活用

より効率的な運営を目指して

公サ法について

競争の導入による 公共サービスの改革に関する法律」の略称。
公共施設などの維持管理、運営などにおいて、民間の資本やノウハウを活用することで、 より効率的で質の高い公共サーピスの提供を可能とする ものです。

効率的かつ確実なサービスの提供

少ない人員で効率的かつ効果的に訓練生への食事の提供や購買業務を行うために新たな技術を駆使した機器を導入しています。

給食自動搬送システム

一日3食6,000食の訓練生の食事をサービスエネルギー棟から各収容棟及び職業訓椋棟食堂まで自動的に搬送します。

キオスク端末

訓練生が購買品の購入等を行う場合には、
各収容棟の多目的ホールに設置されたタッチパネル式のキオスク端末機から申し込みます。

効IT技術を活用した警備システム

当センターでは最新鋭のセキュリティシステムを導入しています。
こうしたシステムと「人間の目と判断力による 警備」とがあいまって、万全の警備を実施しています。

位置情報把握システム

施設内にいるすべての人の位置情報を、衣服に装荘したICタグを用いてリアルタイムに把握します。

統合ビューア

位置情報把握システム、監視カメラ、電気錠の操作、稼動状況把握を一元管理し、少ない人員で効率的な監視業務を可能とします。

ボディースキャナー(エコー (eqo))

人体に無害なミリ波を利用し、短時間で所持品検査を行います。

施設概要

敷地総面積:約325,000㎡

建物延べ床面積:地域交流エリア:16,304㎡
刑事施設エリア:98,557㎡

収容対象者:犯罪傾向が進んでいない男子訓練生等2,000名

なお、 身体障害や精神・知的障害を有する訓練生一部収容しこれらの者に対し特別なケアを実施

施設の沿革

2005年(平成17年)3月
当地への刑務所建設決定

2006年(平成18年)10月
島根あさひ大林組•ALSOKグループ落札

2007年(平成19)年6月
起工式

2008年(平成20)年10月
運営開始

2026年(令和8年)3月
PFI事業終了

2026年(令和8年)4月
公サ法事業開始